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Fishing News Internationalに日本が国際的なカツオ資源争奪に打ち勝っていく為には、大型化した「第83福一丸」は重大な使命を担っているとの事で掲載されました。

福一漁業㈱刺身向け冷凍マグロカツオ工場 安全、新鮮でおいしい食品提供に努力傾注
ISO22000を取得した福一漁業のマグロカツオ流通加工拠点、FOC(福一・大井川コールドストレージ)

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【焼津】福一漁業㈱(本社・静岡県焼津市中港、近藤一成社長)のマグロカツオ流通加工拠点、FOC(福一・コールドストレージ)が、食品安全マネージメントシステムの国際規格である「ISO22000」と国際的な食品安全管理手法の「HACCP」(危害分析・重要管理点)の認証を4月に取得した。刺身用マグロカツオ関係のISO22000取得は、全国的に極めて少ない。認証機関はTQCSI社(JAS-ANZ)。
併せて「HACCP」認証も
福一漁業は遠洋カツオマグロ漁業生産と冷凍マグロカツオ流通加工を軸に事業を展開している。このうち、冷凍マグロカツオ売買および加工販売は、刺身向け冷凍マグロカツオ工場「FOC」(焼津市藤守)を拠点に事業を展開し、年間取り扱いは140億円ほどに及ぶ。
同所に原魚や加工製品を保管する冷蔵庫(超低温冷蔵庫・F級冷蔵室)、加工場(一次加工室、二次加工室、チルド加工室)や事務所をもつ。
刺身用マグロカツオを全国の消費地市場などに出荷販売するほか、これらを加工して量販店などの需要先に納めている。以前は原魚売買の扱いが多かったが、ロイン、ブロック、サク、ネギトロ、切り落とし、切身などの各種生食製品加工生産が増えて、今ではFOCの事業取り扱いの6割近くを占めるほどになっている。
福一漁業は「食品安全マネージメントシステム」(FSMS)「HACCP」の導入に向け、社長、専務をトップとする食品安全チームを組織し、システムの組み立てとハード面の改善を柱にして、昨年4月に取り組みをスタートさせた。社員教育とともに、基準に沿った加工工程などの導入を図るため、第一・第二加工室を改良して区画割りを改めて行い、また、原魚や製品が通過する冷蔵庫荷捌室をプラス20C以下に保つようにするなど、ハード面の整備を図った。各種準備を整えて、10月から新食品安全管理体制による運用を開始し、今年2月23日に「ISO22000」と「HACCP」の両認証を取得した。
ISO22000は企業が食品の安全管理の仕組み確立のために必要事項を規定している。原料調達から加工流通、販売消費まで対象となる。第三者の認証機関がその要求事項適合しているかどうかを審査して、合格すると、同認証取得となる。①食品安全に関するマネージメントの仕組みが整い、②それに基づく規定やマニュアルに沿って現場が運用されている-ことがポイントとなる。ISO22000にはHACCPの要求事項が含まれ、HACCPの原則をマネージメントで円滑に運用することが柱の一つとして入っている。福一漁業では海外輸出なども考慮して、「HACCP」認証も取得した。世界的なマグロカツオ生食需要増を踏まえ、海外輸出も視野に入れた取り組みも進める。
近藤大輔福一漁業専務は、「当社は『本物の味と健康』をモットーに、価値ある製品の提供に努めている。これまでも品質や鮮度、流通でいかに消費者に満足していただけるか、あらゆる戦略を打ち出して実践してきた。今回、ISO22000に基づいた食品安全マネージメントシステムの導入を図ったが、今後とも消費者の皆様に安全、新鮮で、おいしい食品を提供していくために、最大の努力を傾注していきたいと考えている」と話した。
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カツオ初水揚げ上々 焼津・福一漁業 2回目航海へ 
国内最大の海外巻き網漁船として三月に完成した福一漁業(焼津市、近藤一成社長)グループの第83福一丸(七六〇トン)がこのほど、第一回航海を終えた。初回の水揚げはカツオなど千百一トンで、スケールメリットを存分に発揮した。同船は、二十二日、焼津漁港から二回目の航海に出発する。
第83福一丸は国際競争力強化ののために水産庁が試験操業許可を出した三隻の大型船の一つ。ほかの二隻に先んじて稼働開始し、四月八日から今月一二日にかけて中西部太平洋漁場でカツオ漁を行った。
「三四九トン型」と呼ばれる既存船の積載トン数が七百-八百トンであるのに対し、第83福一丸は千二百トン。大型化は、スペインなど諸外国の大型船と競合する漁場で、より効率的かつ安全にカツオを漁獲するのが目的だ。操業に関する先端装置導入したほか、船員の居住環境も大幅に改善するなど、遠洋漁業の近代化を一層進める狙いもある。
近藤社長は、「漁場にも恵まれ、上々の滑り出しができた。鰹節原料、生食用などとして日本にカツオを安定供給する責任を果たしたい」と話す。
大型化に合わせ、同船は資源保護の観点からメバチマグロ幼魚などの混獲を防ぐ漁網を採用した。今夏には混獲防止の検証作業も行う。
リスクの海 機敏にカジ福一漁業「遠洋」「直販」波乗る
-----日経新聞より全文-------
静岡県焼津港を拠点に代々、漁業を営む福一漁業(焼津市)は操業が江戸時代の宝永年間(一七〇四-一七一〇年)にさかのぼる。一説には先祖は戦国大名の武田氏が結成した水軍の一員とされる。海のつながりは歴史的に深い。
明治時代の末まで漁といえば櫓(ろ)こぎ船。現在は巻き網漁船を5隻、マグロはえ縄を三隻所有し、国内で有数の遠洋漁業会社になった。新しい技術を率先して採り入れ、環境の変化に先手を打ってきた。
一九〇八(明治四十一)年、十代目・近藤市右衛門氏のとき、内燃機関による動力船を建造した。「焼き玉エンジン」は漁船ではまだ珍しかった。出漁の範囲は八丈島の付近まで広がり新漁場も発見した。
終戦後、十二代目の近藤三吉氏は「マッカサーライン」と呼ばれた日本への漁業区域制限の撤廃をみこし、インド洋など遠洋への進出に手を打つ。鋼鉄製の新鋭船を一九四七年に建造した。
五二年に読み通り制限撤廃となり、福一漁業はマグロはえ縄やカツオ漁などの遠洋漁業で成長軌道に乗る。五四年には魚を保存する冷凍機を開発し、船に搭載。長期の遠洋航海をするための知恵だった。
しかし、積極策は資金負担を増やし、リスクの増大とうらはらだ。水産資源を保護するための新たな規制が生まれるかもしれず、魚価の変動も激しい。
「漁場はリスクのかたまり」と、三吉氏の長男で九一年から社長を務める近藤一成氏はいう。「攻めの経営」の一方で、リスクを極力抑えることも、もう一方の軸に据えてきた。
七〇年代に入り海外巻き網漁業に進出した際、最初は中古の巻き網漁船を買って操業した。年間売上高が三十億円に達しなかった当時、八億円を投資して自前の巻き網船の新造に踏み切ったのは、中古船で手応えをつかんだからだった。
おりしも石油ショックで漁船の燃料価格は暴騰し、不況で魚価は低迷。漁獲の効率を上げる海外巻き網漁業への期待は高かったが、経営陣や当時巻き網進出の推進役だった近藤現社長はここでも慎重だった。新造船は最初の三年間、海洋水産資源開発センター(現水産総合研究センター)に雇われる形で、チャーター料をもらって南方の資源調査に従事した。巻き網漁業への本格進出は南方の漁場に水産資源が豊富にあることを確認してからだった。
「とるべきリスクはとり、排除すべきリスクは排除する」という姿勢は近藤社長が就任後、より鮮明だ。原魚を冷凍、加工する大型施設を建設。さらに水産物を料理店や消費者に直接売る量販施設を焼津市や静岡市に設けた。「価格決定権を自ら握る」ためだ。一方、年間二億-五億円の赤字を出していた近海巻き網漁の二船団は廃止した。船団を抱え続けるリスクはとれないと判断し、合わせて十隻、百二十人を減らす大なたを振るった。現在、ビジネスホテル子会社などを除いた福一漁業単体の年間売上高は二百億円あり、このうち漁労部門が六十億、販売部門は百四十億を占める。「攻め」と撤退の両面作戦で事業構造をがらりと変えた。
世界的なカツオやマグロの需要増を受け、積載量が千二百トンと業界最大級の巻き網漁船を建造、三月に完成した。連続操業で燃料費も抑えられる。建造費は二十三億円かかったが、そこは計算ずく。「リスクと向き合う経営」は今また、新たな船出をしたところだ。
--日本レスリング協会様公式ホームページより抜粋-------------------------------

「強豪国ひしめくブロックに「いい組み合わせ」
今年の抽選も、長谷川はブロックの一番下を引き、韓国、キルギス、イラン、中国、カザフスタンと実績のある強豪国がずらりと並び、反対ブロックになると、タイ、ラオス、北朝鮮、インドと北京五輪でメダルなしの国が並んだ。大会第1日の中で、「一番大変な組み合わせ」とコーチ陣は話したが、長谷川は「いい組み合わせに入った」とサラリと言ってのけた。
「ヨーロッパとアジアのスタイルは違うし、(強い国と対戦しないと)経験にならない。五輪などの予選でもないし、先を考えたとき、自分の身になるほうがいいです」。
真価の問われるアジア選手権だったが、強豪・ウズベキスタンが世界中で猛威をふるっている豚インフルエンザの影響で国が海外遠征を禁止したため、欠場。スーリアンのエントリーもなし。カザフスタンも「きっと若手でしょう」と長谷川が期待したレベルの選手ではなかった。
カザフスタン、ベトナム、イラン、そしてインドを倒してアジアのチャンピオンになった長谷川。「世界選手権に出ているような選手は出場しなかったし、どの国も世代交代で新しい選手だった」と試合後は冷静。ハイレベルの選手を倒したという満足感はなかった。ただ、無失点だったことに触れると「よかった」と満足していた様子。
2009年4月23日にISO22000:2005とHACCP Code:2003取得いたしました。 |
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ISO22000:2005 |
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HSCCP Code:2003 |
男子グレコローマンの全日本チームが参加した国際レスリング連盟(FILA)のゴールデンGP大会「ハンガリー・グランプリ」最終日は3月1日、ハンガリー・ゾンバトヘイで3階級が行われ、55kg級の長谷川恒平(福一漁業)が4試合に勝ち、2週間前の「ニコラ・ペトロフ国際大会」(ブルガリア)に続いての金メダルを獲得しました。
-掲載記事抜粋-
需要を探り、生み出す工夫を
日本の漁船もいまや船齢二十年以上がざら。四、五年で船を更新した高度成長期のように最先端の技術を備えるのは難しい。省エネ船建造への助成の希望は多いが、大切なのは消費者や買い手のニーズをつかみ、自分の手で利益を生もうという意欲や工夫だ。
~中略~
水産庁の漁船漁業構造プロジェクトでも追随する動きが広がる。
遠洋のカツオまき網とマグロはえ縄双方に乗り出す静岡県焼津市の福一漁業(近藤一成社長)は、他船のマグロも買い付け、全国の小売り店や外食産業に販売。和食レストランや宅配すしまで進出することで需要動向を見定める。
缶詰原料など海外でのカツオ需要の増大をにらんで、従来の二倍、七百六十トン型の大型まき網漁船を補助金なしで建造中だ。
~後略~
諸外国との対抗に期待
【静岡】「第83福一丸」の進水式に続き、進水祝賀会が福一漁業グループの社員、三保造船所や機器メーカーの代表者らが出席して三保造船所で開かれた。
あいさつに立った近藤一成太神漁業㈱社長(福一漁業㈱社長)は、「本船は水産庁の主導のもとに出された大中型巻網漁業の国際競争力強化のための試験操業許可第一号船で、改めて身が引き締まる思いである。(大型化に向けては)多くの宿題、ハードルがあったが、海外まき網漁業協会の島一雄会長をはじめ関係者のご指導、ご協力をいただき、難関を乗り越えて建造にいたり、感謝を申し上げる。来年3月中旬に竣工、引き渡しとなるが、世界最高の漁船にするため、がっちりとスクラムを組んで最終仕上げに邁(まい)進したい」と述べた。
続いて、三澤俊彦㈱三保造船所社長が新船の概要などについて紹介し、外山隆㈱日本政策金融公庫東京支店農林水産事業統括、島㈳海外まき網漁業協会会長が祝辞を述べた。
この中で島会長は、「日本が(海外巻網漁業に)規制をしている間に、韓国、台湾、フィリピン、スペインなど(の巻網船)が漁獲努力量の増大や船の大型化を行ってきた。現在、中西部太平洋だけで二百数十隻の(巻網)船が操業しているが、日本船は35隻でずっと抑えられているのが現状である。諸外国の船ではスペイン、台湾の最新船は2000トン積み、3000トン積みの巨大な船が建造されている。私は諸外国と肩を並べるような船を造るべきだと、6年前の会長就任時から言い続けてきたが、ようやくその願いの一端が実現できた。福一漁業グループは日本一の海外巻網船の所有者で5隻をもち、先頭に立ってこれからの海外巻網漁業を引っ張っていかれる。第83福一丸の新造は日本の海外巻網漁業の歴史の中で、一つの画期的なことである。この試験操業が成功して制度化されて、諸外国と対抗して操業していける体制ができることを期待している」と述べ、大型海巻船の進水を祝福した。
‐掲載全文‐
水産庁が遠洋でカツオなどをとる海外巻き網漁船の大型化を試験的に認めたことを受け、大型船導入の動きが相次いでいる中、弊社代表取締役社長の近藤一成が、狙いや展望についてインタビューを受け、2008年9月18日の日経産業新聞に掲載されました。
記事抜粋
-大型巻き網造船の概要は。-
23億円を投じて来年三月に完成する予定だ。特に重視しているのが省エネ。大型化しても燃料代が上がらないように、造船所、エンジン、冷凍機、油圧装置、航海計器メーカーなどに知恵を出してくれるようお願いしている。船体は波を切りやすいバトックフロー型を採用する。
-海外の巻き網業界では、魚群を寄せるための人工浮漁礁の規制が予想される。-
ヘリコプターを搭載して(魚群の)調査効率を上げたい。外国船は通常、三隻か四隻でヘリをシェアしている。
-とれたカツオなどの用途は。-
これまではカツオ節業界の需要にあわせて、品質で勝負し、ある程度値段も確保されるという道を歩んできた。だがペットフードや缶詰などにも活路があるかもしれない。大型船によってその可能性に挑んでみたい。もうかるかどうかより、まず、将来生きる道を探したい。
-大型化では資源保護も求められている。-
(小型メバチの混獲防止などのため)漁網の網目をかなり大きくして、小魚を網から抜けさせる実験にも取り組む。水産庁には日本の学者の発言力高める意図があるのだろう。我々も漁業を永続的にやりたいわけで、資源を守るという姿勢は鮮明に出していかなければならない。
記事全文
マルハニチロホールディングス(HD)、極洋など水産大手は初めて大型漁船を建造し、来春から順次操業する。カツオ・マグロ漁向けで、積載量は現在保有する漁船の約1.5倍。年間漁獲量は最大3割増える見通し。世界規模で食糧争奪が激しくなるなか、自前で効率よく水産物を調達し、加工製品を安定的に生産・販売する。燃料高による採算悪化を抑える効果も期待する。水産庁は水産資源枯渇を防ぐため、積載量が780トン以上の大型漁船の建造を認めてこなかった。しかし海外で漁船が大型化している実態を踏まえ、5月に条件付きで大型化を認める方針に転換した。今回の大型船建造はこれを受けた動きの第一弾で、今後は他社にも広がりそうだ。
マルハニチロHD子会社の大洋エーアンドエフ(東京・中央)、極洋のほか、漁業大手の福一漁業(静岡県焼津市)が1隻ずつ新造し、10年までに稼働させる。総投資額は計約80億円の見通し。
各船の最大積載量は1,100~1,200トン。マルハニチロの年間漁獲量は、現在の約28,000トンから約3割、増える予定だ。
新船は1回の航海で従来以上の連続操業が出来る。帰港回数を減らすことで燃料費抑制にもつながる。
極洋は年間5,000万円程度の削減を見込む。
日本の水産会社の調達の中心は海外船からの買い付け。しかし世界的な水産物需要の急増で、海外勢に買い付け額で競り負ける「買い負け」現象が起きている。買い付けるより自社操業の方が調達コストを抑えられる利点も見込まれ、建造コストを負担してでも調達の安定度を高める必要があると判断した。
弊社所属船の海外巻き網船「第123福一丸」は3月、海難の早期把握、早期救助を狙いとした海上保安庁の船位通報制度への顕著な協力が認められ、表彰されました。(弊社グループの漁船の受賞は7回目)代表として、2008年4月12日の静岡新聞”本音インタービュー”で船長 植木邦弘が掲載されました。
掲載文抜粋
- 御社には綿々と漁業を営んできた輝かしい歴史がおありですね。
当社は江戸時代から海に生業を求め300年の歳月を海と一体となって歩んできました。世界の海に漁船を配し遠洋漁業基地・焼津の発展に寄与できたと思います。これまでに水産物の加工、卸、小売販売まで一貫した品質管理システムを構築し、消費者が安心して購入できる商品供給体制を確立しています。また、水産物販売から新たな事業展開として「お客様が心の底から癒される本物の施設を作ろう」を合言葉に焼津東名インター近くに3年前開業した「ホテルNANVAN」が昨年秋、旅行雑誌「じゃらん」で<お客様が選ぶ満足度ランキング>の関西、東海、北陸、信州域で第一位の栄誉を受けました。
- 食の安全が大きな関心を集めています。水産物を扱う企業としてお考えをお話しください。
当社は、原材料の確保から小売りまで水産流通のすべてにかかわり、お客様からも生産と加工、販売が一体となった会社と認識されています。その分、管理体制も多岐にわたり、責任は重くミクロ単位のすきも許されない管理体制が求められています。
- 今後、漁業はどのように変化していくのかについてお考えをお聞かせください。
現在水産業を取り巻く環境は厳しい状況にあります。新年早々原油価格が高騰し漁業コストに与える影響は甚大で重い負担となっています。また、長引くマグロ類の資源低下問題に加え輸入水産物加工品の増加が続き食糧自給率は低位のままです。一方、BSE 鳥インフルエンザの影響で欧米を中心に東欧、中国、中近東などで魚食需要は高まる一方で世界的な寿司ブームや健康志向も魚需要を底上げしています。我々供給者は国内の自給率低下を阻止する責任を痛感しています。
- 環境への取り組みはどのようになさっていますか。
地球温暖化による漁場形成の変化が危惧され、省エネは水産業の生命線といえます。燃費削減、稼動率向上のため、漁船の大型化を推進し、限りある資源を持続的に最大限有効利用し、再生への努力を続けることが漁業永続への道と考えます。当社は現在まで資源開発センターへの研究協力、島諸国のひとたちを船員育成し雇用を確保する人的支援、小型魚混獲回避の漁具改良など数限りなく改善を進め、海から得た恩恵を少しでもお返しし、環境保全に努めたいと考えています。
- IT活用についてのお考えもお尋ねします。
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